首都圏整備基本計画

首都圏整備基本計画とは首都圏を既成市街地、近郊市街地および周辺地域の三地域に分け、既成市街地の無秩序な膨張発展を抑制し、その発展を図る目的の計画のことで、首都整備審議会の答申により、昭和５０年を目途に３３年７月策定、３７年８月改定されましたが、現状とはるかに懸け離れた過密状熊になっていたために、４３年１０月新首都圏基本計画が発表されました。それによると首都圏の１都７県を地域複合体とし、既成市街地、近郊整備地帯および周辺開発地域の各地域がそれぞれに適した機能をもって発展するよう整備を進めました。
日本列島改造論は田中首相が総裁選挙に立候補するにあたって世に間うた日本列島の改造論で、首相の内政政策の集大成でした。改造への具体的な手段は、高速交通ネットワークで、日本列島をすべて東京から一日圏にする、そのため新幹線と高速自動車道を張りめぐらす、工業を大都市から追出し地方へ誘導する、地方の生活環境整備、中堅都市の育成などで地方に人口を引き付ける。これは新しい視点に立つ国土計画で、遇密と過疎を南時に解決しようとするスケールの大きな構想でした。当初は決断ど実行の政治を目標とする田中首相への国民の期待は大きかった。